例えば自宅のお部屋の6帖一間を事務所として使っているという事であればその部分のみ会社から家賃を徴収することができます。

また水道光熱費も同様でその使用している部分の水道光熱費を会社からもらう事ができます。結果生活している人の所得を多くすることにつながりますのでメリットと言えるでしょう。

自宅を法人登記するデメリットは？

自宅を法人登記するデメリットで一番大きいのは個人情報でしょう。登記簿謄本は誰でも閲覧可能ですので会社を調べれば家族と一緒に住んでいる自宅の住所がわかってしまいます。

悪いことをするわけではないですがやはりなんとなく気持ちが悪いものです。またこの住所はずっと残ってしまう事になります。移転した際に変えればそれでよいと思っている人もいますが移転登記をした際、どこから移転したかというのは登記簿謄本に記載されます。

自宅から移転して今の事務所を借りている、買ったというのは見る人が見れば容易に想像できるでしょう。そうならないために情報のシェアがひとつあります。こんな方法があるのに意外と知られていないですね。⇒自宅を登記しなくても大丈夫な方法があります。

もう一つのデメリットは信用です。

自宅を登記している会社は少なからずあるので変というわけではないですが特に銀行などは会社としてまだまだという見方をしてしまうでしょう。取引するお客様、企業様も同様です。会社の信用という観点からも自宅から引っ越しをし賃貸又は購入を検討する社長様も多いです。逆に銀行から借りないで商売をされている方や取引する方にとっては特に問題がありませんのでデメリットではありません。