法人登記ができる賃貸物件を探すには？

店舗専門や貸事務所専門で賃貸を募集している物件に関しては登記ができることが多いのでそれ程心配はいりません。店舗が検索できるポータルサイトを見ればいっぱい出てくるでしょう。

しかし今回はSOHO物件など一般的に諸費用が安い居住用などで貸事務所可の物件を探した時の事について解説しています。

通常のようにアパートやマンション内で居住用として使用している借主の方が多い賃貸物件の事です。最近ではそういった居住用でも周りの迷惑にならないIT業や設計事務所、税理士事務所など不特定多数が出入りしない業種であればOKという賃貸物件も多くなってきています。家賃や保証金が高くないこういった物件を探されている方が結構多いですよね。

諸費用が賃料の10ヶ月～15ヶ月の貸店舗を探すよりそちらの方がお得で断然格安でリーズナブルですし物件数も多く選べる選択肢が広がります。賃料に消費税は付くものの敷金・礼金が通常の賃貸物件と差ほど変わらないのが魅力ですね。

しかしこういった物件は「法人登記ができないと言われます」。

仮に賃貸マンションの居住用の一室で貸事務所で許可が下りたとしても話は別である。試しに不動産屋に聞いてみると良い。事務所可であっても99％の物件は断られると思った方が良いでしょう。

一般の賃貸物件でも迷惑をかけない業種であれば法人登記をしても良い？

法人登記は別に良いだろう。「法的には問題ない、理由はあるのか？」という方もいますがそれは一方的な見解かもしれません。賃貸契約はそもそも双方合意のもとに行うものとなります。貸主の断りたい理由というのは当然あります。

貸主が断りたい理由としては事務所の法人登記は貸主が抹消登記できないため売るときの物件価値が落ちたり、居住用の一棟マンションローンで借りているオーナさんはローン解除の要因ともなるなど正当な貸主のデメリットがいくつかあります。

物件の申込時に迷惑をかけない業種で法的には問題ないと主張したとしても上記のような理由があるわけですからオーナ審査となればほぼ申込時点で落とすでしょう。こういった物件のリスクであれば貸主が入居者を断ったらダメという事はないですからね。という事で一般賃貸物件で仮に法人登記が法的に可能であっても貸主審査でほぼ断られることが多いという見解となります。

無断・内緒で法人登記をしたらバレるのか？

最初は通常の居住用として入居しておき後で内緒で無断登記をすればバレないだろうという方もいらっしゃると思いますが法人登記は誰でも第三者が閲覧可能ですしわざわざ法務局に行かなくても今では法人番号公表サイトの地域絞り込みで簡単に法人を調べる事がネットで出来てしまいます。また事務所は賃料に消費税を付けるものですからその辺も相手が課税業者であればバレたら問題となってくるでしょう。

仮に法的に無断で会社登記をして強制退去とならない場合でもほとんどの契約書に「借主は1～2ヶ月前まで、貸主は6ヶ月前までに書面にて伝えれば正当に契約の解除ができる」となっています。ですから静かに事務所を行っているので問題ないという事になっても貸主に嫌われてしまえばいずれ退去させられてしまいます。

ではどうすれば良いのか？

当サイトではそうならないために最初から「法人登記しても良いよ」と言っている賃貸物件を掲載をしています。そういった物件は非常に少ないですが運よく自身の地域にあった物件があるかもしれません。

また当サイトで賃貸物件がなかったという方に良い方法があります。こんな方法あったんだというお声を頂く事がありますので参考になれば幸いです。無断で行いバレてしまう事に注視しているぐらいであれば家賃3,4千円で登記をする方法があります。

ちなみに諸費用をキャッシュバックさせる裏技があります。